3月12日の広島市議会予算特別委員会消防上下水道関係。私はハザードマップ更新費用61万3千円について問いました。
※消防上下水道のみ、一人会派の持ち時間は7分（他は14分）。大急ぎでこれらの点を確認しました。
災害の警戒のためにこういったハザードマップを最新の情報に保っておくことは非常に重要ですが、担当課間や県・国との間で作業の重複や無駄がないのかが気になっていたのです。
- 土砂災害ハザードマップはどのように作成し、周知している？
県が作成した土砂災害警戒区域等のデータや広島市の避難場所等の位置データを地形図に取り込み作成している。
作成した土砂災害ハザードマップを、ホームページに掲載、そして印刷した物を各区役所の地域起こし推進課の窓口に置くなどして、市民に周知。
さらに、地域要望に応じ自主防災組織等を通じて各戸への配布や回覧などの対応も行っている。
また、予算は印刷物のためで、ホームページ掲載は市の職員が行っているとのこと。
- ハザードマップには、土砂災害の他、洪水、浸水、津波など何種類もある。市のホームページの「防災情報マップ」ではそれらを任意に選んで地図に重ねて表示できる。
ところで、国交省が公表している「重ねるハザードマップ」も似たような機能だが、県や市との連携はどうなっているのか？
重ねるハザードマップに反映されている各種の情報データについては、所管する県又は市が国へ提供している。広島市からは、浸水想定区域や避難場所の情報を提供している。
広島市からはGISデータを国に提供しており、国交省の方でそのデータをシステムに読み込ませて使用しているということでした。
ご自宅の周囲は大丈夫か、まだ見たことがない方は、こちらの土砂災害ハザードマップを確認なさってみてください！
【広島市 土砂災害ハザードマップ】
