私門田も選挙活動中に訴えていた、費用弁償の廃止に関連して、先日、無党派クラブ先輩の元市議・馬庭恭子さんが記者会見を行ったこと(2023/6/28)、そして、市民の方から「市議に費用弁償なぜ」のご意見が中國新聞に掲載(2023/7/23)されたのを機に、こちらにまとめました。
費用弁償とは？
議員が会議（議会・委員会）に出席すると、議員報酬と別につくお手当のことです。
広島市の場合は、住居から議事堂への直線距離8km以内では5千円、以上では8千円／日と定められています。
実は、20 政令指定都市の中で、15 都市ではすでに、非支給・廃止となっています。また、残りの5 都市（横浜市、熊本市、北九州市、福岡市、広島市）では広島市がもっとも高額です。
議員の特権的なもので、時代遅れの制度と言えます。
費用弁償制度をやめるには？
条例を改正すれば、費用弁償を廃止できます。
しかし、議員が提出した費用弁償に関わる条例改正議案は、過去に何度も、議会で否決されています。つまり、お手当廃止に賛成の議員が少なかったのです。
今年(2023/4)の選挙では17名もの新人が当選し、議員の顔ぶれが変わりました。現メンバーではどうでしょうか。
門田は費用弁償を…
私は、費用弁償廃止の立場です。廃止が実現できるまで、頂いたお手当を「受け取り拒否」しています。お手当は国に付託（法務局が預かる）されています。
他都市の状況や市民の方のご意見を踏まえ、広島市もいよいよ費用弁償廃止に向けて動くときです。実現に向けて働きかけを行っていきます。
（記者会見を報じる中国新聞の記事の抜粋）
今年勇退された馬庭恭子さんが任期中に（受け取り拒否）供託していた費用弁償費と期末手当の一部を全額払い戻し、『はだしのゲン』等現物寄付。
まにわ恭子さん「20政令指定都市ですでに15都市が費用弁償費を廃止しています。
議会で、費用弁償の廃止条例を提出しておりましたが、否決され続けています。もともと私たちの税金です。広島市に寄付することと致し、現金で、一括寄付すのではなく、現物寄贈と致しました。」
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/324981
