広島市議会9月議会が開会中です。
9月22日のこども文教委員会で、私は事務点検・評価報告書に関連して、子どもが学校内で性被害に遭わないための対策はどのようになっているかについて質疑しました。
先々月、市の教員が児童に対するわいせつ事案で逮捕されるという大変なことが起きました。
全国的にもこのような事案が相次いでおり、文科省によると2023年度に性犯罪・性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員は320人で、過去最多。このうち、わいせつ行為など児童・生徒に対する加害は157人とのことで非常に深刻です。
１．懲戒案件にならなくとも通報などから注意される事案があった場合の対応は
->教育委員会に通報があった場合には、被害児童生徒の負担を十分に配慮しつつ、学校と協力し事実確認の調査を行っている。
記録については、事実確認際の被害申出者や関係者、対象教職員への聞き取り等を事務記録として文書に残している。
業務上必要のある場合には特定の職員がすぐ確認できるようにしている。
２．校長や教頭など幹部が犯罪当事者となるケースでの対処は
->一般教員と同じ（特別扱いはない）
教諭、管理職等にかかわらず、教職員が児童生徒に対しわいせつ行為を行った疑いがある場合は、警察に通報し、捜査に必要な協力をした上で、教育委員会としても、事実確認を行い、厳正に対処している。
３．東京都のように弁護士による第三者相談窓口を検討しては
->現状の相談窓口についての説明がありました ＜リンク https://www.city.hiroshima.lg.jp/faq/education/1001633/1002477.html＞
平成21年度より全ての市立学校において触れ合い相談窓口を開設しており、児童生徒等からの相談対応、教育相談支援主任等を中心に行っている。
教員には相談しにくいと感じている児童生徒がいることも想定し、教職員以外の相談先としてスクールカウンセラーにも相談することができる体制をとっている。
さらに、学校以外の相談先として、広島市青少年総合相談センターや広島県、広島県警察、性被害ワンストップセンターひろしま等、各種相談窓口の連絡先情報を各学校から通知したり、ホームページで児童生徒と保護者に知らせてい教育委員会のホームページにもこれらの窓口案内を掲載し、相談しやすい体制づくりに努めている。
これらの窓口にはカウンセリング等を学んだ相談員が配置されていたり、相談内容に応じて専門機関につなぐことを行ったりしていると聞いている。
引き続き学校内外の相談窓口の周知に努める。
４．児童生徒への啓発は行っているか
->現在の対応について説明
自ら被害に気づき訴えることができるよう児童生徒の発達段階に応じて、保健の教材や国が作成した性犯罪性暴力に関する教材を活用して、保健の学習指導や特別活動等の中で、自分や相手の体を大切にすること、嫌なことをされたときにとるべき行動や相談方法、また、SNSを使うときに気をつけることなどについて指導を行うとともに、校内外の相談窓口を児童生徒や保護者に周知している。
５．点検・評価報告に「児童生徒を性被害から防ぐ、教員の性犯罪を撲滅する」を加え、重点取組項目にすべきではないか
->
事務点検評価は、教育委員会の権限に属する事務の管理や執行状況を確認する制度であり、本市では教育振興計画や総合戦略の教育関連事業を対象としている。
そのため、教員の性犯罪撲滅を新たに項目に加えるには、他事業とのバランスや考え方の整理が必要。
なお、児童生徒性被害から防ぐ、教員の性犯罪を撲滅することについては、今回の事務点検評価にかかわらず、実現させなければならないことであり、引き続き教職員の面談や定期的な研修を着実に実施し、わいせつ事案も含めた教育現場での不祥事の目撃に努めてまいりたい
ごくごく一部の教員によるものといっても、子どもたちにとっては大変なことで絶対にあってはならないことです。今度どのような手を打っていくのか、委員会に報告するよう要望しました。
