広島市議会、9月24日の総務委員会で市民の方の請願に関連して委員外で質疑を行いました。
まず、請願そのものについては、こちらの記事が大変詳しいので、どうぞ！
『あんぱん』でも描かれた教育勅語「市長は職員研修に使わないで」市民団体が広島市議会に請願提出
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5b04a02d01f5933417e7bc620f635ab3fb3bc4e8
戦後、国会で排除失効決議がされた教育勅語を、広島市長が職員研修で引用し続けている問題について、まず、記事中の市議が日本国憲法を踏まえてしっかり質疑されました。
私は、少し別の角度で、市職員の良心に訴えたい気持ちからこのような前置きをつけて質疑しました。
「ヒロシマの先人たち」(2025年3月31日の中国新聞の特集記事)に、元広島市職員で、広島県被団協で箕牧（みまき）理事長のもと昨年まで事務局長をされていた前田耕一郎さんが取り上げられていた。前田さんは原爆資料館、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の館長も務められた方。
前田さんは、被爆者の近藤幸四郎さんの姿から、「言うべきは言う」姿勢を学んだと言う。近藤さんは様々な功績のある方でその中の一つに、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の説明文を、国がいちど「不幸な戦争」と変更したのを、「国策を誤り戦争へ進んだ」に戻させた、という事があった。
そんな近藤さんの「言うべきは言う」姿勢に学んだ前田さんは、松井市長が職員研修で「教育勅語」の一部を引用していると知った時、被団協として抗議すべきだと進言された。「誤った国策」で戦争へ突き進んだ時代の教育理念を評価することなどあってはならない―。心からそう思ったからだそうです。
門田：市長は市民から直接選挙で選ばれた者であり、市職員は市長に遠慮があるのではないかと、私は過去の委員会で発言してきた。実際、本日に至るまで、職員研修での教育勅語使用について、市長と話し合ったことは？
広島市：職員研修において、教育に関する勅語の使用をすることにつきましては、これまでに何度も市長に確認協議等を行った
門田：本日の請願の通り、教育勅語を広島市職員研修でいかなる意味でも使用しないことを求めるのはもっともだと私は考える。この請願の説明を受けたうえでも「広島市として市長が教育勅語を引用するのは問題ではない」判断するのかどうか。
広島市：現憲法下では到底認められないものであるが、教育に関する条項につきましては、それ自体は現憲法下では到底認められないものであるが、それを評価する意見に関しては、その記載内容には、今でも大事なところが書いてあるということだと市長自身考えるようにしているという説明を行っているものです。
門田：第31代全国市長会 会長であり、被爆者の願いを受け継ぎ核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた活動を推進する平和首長会議会長も務めているのが広島市長。平和の実現に向けて、非常に重要なお立場。だからこそ市長には、広島市のために、広島市民のために、職員研修での教育勅語使用をやめて頂きたい。請願はその一心からなされていると思う。改めて広島市の考えは。
広島市：職員研修における教育に関する勅語の使用につきましては、先ほど御答弁しましたとおりでございまして、教育に関する勅語を、様々な意見がある物事の例えとして紹介しているものでございます。
2012年からずっと教育勅語を研修に使用し、最初のころは
「今でも通用する民主主義の基本的な概念を述べているところがたくさんある。（2021年）」
と述べていたのが、近年は
「教育勅語についていろんなご意見を言う方がいるが、これを評価すると言われることに関しては、私自身は教育勅語それ自体は現行憲法下では到底認められないものだが、その記載内容には今でも大事にしていることが書いてあるということだと考え、その方はそう言っているんだと受け止めるようにしている。（2025年）」
と、口頭での説明に変化が起きている…というのがここまでの流れです。
ただ、パワーポイント資料は変更していないそうなのです。
そうまでして職員研修に教育勅語を使い続けていることに、疑問が残ります。
私の力不足でなんだか食い足りない質疑になりましたが、最後はこのように述べました。
先にご紹介した元市職員の前田耕一郎さんは、職員の皆様の先輩です。皆様はこういった立派な先人たちにつらなっておられます。今回のような、これは、という問題については、市長に対してであっても「言うべきは言う」姿勢を見せて頂きたい。以上です。
