予算特別委員会(総務関係)

門田よしこ 活動報告

広島市議会予算特別委員会、私は今回は建設関係、経済観光環境関係、総務関係、そして総括を担当しています。

3月14日の広島市議会予算特別委員会(総務関係)では、中央図書館移転整備についてと、公益通報について取り上げました。

〇中央図書館の移転整備事業に関する質疑まとめ
1) エールエールA館の高額のフロア賃料、新年度も続く
昨年の予算特別委員会でも質疑しましたが、中央図書館の移転整備に関し、エールエールA館のフロアを賃貸する費用は年間約9,600万円、修繕費を含めると1億5,000万円以上が毎年必要となります。買取時期は依然不明、賃料支払いが継続する

2) 整備事業の予算繰越
令和6年度の支出予定額1億9,400万6,100円のうち3,000万円を令和7年度へ繰り越しました。これは「施工内容の見直しに時間を要し、事業が遅延したため」とのことです。遅延の要因は、エールエールA館8~10階の工事中に支障となる配管が発見され、施工内容を見直す必要が生じたことですが…

3) 設計図面の不備?
工事設計管理を担当する設計事務所は、平成11年のエールエールA館建築時にも関与していました。しかし、竣工図には天井裏の配管の正確な位置が記載されておらず、工事着手後に初めて判明しました。本来、竣工図等は完成時の施工状況を正確に反映すべきものであり、その後変更があればアップデート分が追加されていきます。建築専門家の見解では、配管の詳細も記されているのが一般的。
この点について担当部局が異なるため、総括で改めて質疑することにしました。

〇広島市職員通報相談制度に関する質疑まとめ
兵庫県知事の告発文書問題をきっかけに質疑しました。兵庫県では、公益通報者が懲戒処分を受けたり、私的情報が漏洩されたりしたことで、公益通報制度の信頼が揺らぎ、深刻な事態となっています。もし市に不正がありそれを通報した職員が保護されなければ、最終的に市民の不利益になります。このような問題が広島市で起こらないよう、制度の運用を確認し、令和4年の改正公益通報者保護法に沿っているかも確認しました。

1.広島市職員通報相談制度の概要
平成18年に、職員の法令遵守と公正な事務執行を推進し、市民の信頼を確保するために設けられた。
令和7年度予算内訳: 通報窓口は弁護士2名(男女各1名)に委託し、その委託費用が予算の内訳となる。
通報の流れ: 職員は電話や面談で窓口に相談し、必要に応じて調査や対応が進められる。

2.周知方法と令和4年施行の改正公益通報者保護法への対応
周知方法: 庁内LAN内にリンクあり。また、年1回の倫理研修を通じて職員に周知している。
改正公益通報者保護法(令和4年施行)のポイント:

    • 事業者の通報窓口設置義務化
    • 通報者の不利益取扱い禁止
    • 内部通報担当者の守秘義務(違反時は刑事罰適用)

    3.広島市の通報者保護と対応策
    不利益取扱いの防止策: 匿名性の確保、制度要項で不利益取扱いの禁止を明記。
    万が一不利益を受けた場合: 弁護士に相談する体制

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